伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◎高山睦男生活安全課長 県におかれましても、この犯罪被害者条例というのは持っていまして、埼玉県でも県警察、犯罪被害者支援センター等で、犯罪被害者の相談、支援等、そういった事業は行っております。 以上です。 ○戸張光枝委員長 高橋委員。 ◆高橋まゆみ委員 今まで人権推進課のほうから県に紹介というか、そういうパイプとしてつなげたりということを、されていたんでしょうか。
◎高山睦男生活安全課長 県におかれましても、この犯罪被害者条例というのは持っていまして、埼玉県でも県警察、犯罪被害者支援センター等で、犯罪被害者の相談、支援等、そういった事業は行っております。 以上です。 ○戸張光枝委員長 高橋委員。 ◆高橋まゆみ委員 今まで人権推進課のほうから県に紹介というか、そういうパイプとしてつなげたりということを、されていたんでしょうか。
感染防護に向けた現場の必死の努力にもかかわらず、全国各地の介護福祉施設でクラスター（集団感染）が発生し、多くの利用者や従事者が深刻な被害にさらされました。 高齢者の貧困・孤立が進行する中、65歳以上の孤立死・孤独死は、年間で２万人に上ると推定され、介護を苦にした殺人や心中などの痛ましい事件が全国各地で起きています。 また、介護の現場では、職員の低処遇、長時間労働、人手不足が問題になっていました。
こちらもいじめの重大事態の調査に関するガイドラインに基づいて、被害児童・生徒、保護者への調査目的、目標、調査主体、調査時期、期間、調査事項、調査方法、調査結果の提供など、条例には明記をされておりませんが、確実にご説明いただく、実施いただくということでよろしいのでしょうか。 ４点目です。 第20条、学校における調査についてです。
たばこって、臭いだけでも、本当に臭いがするというだけでも健康被害が起きるという、そういう要素があるということが言われております。ですので、本当に駅を利用している方、通行している方に迷惑にならないように、パーティションで囲むとか、そういったことができないのかお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。
令和６年４月に施行される困難な問題を抱える女性への支援に関する法律では、性的な被害や家庭状況などにより、生活に様々な困難を抱える女性が支援の対象とされております。本市が昨年４月に開始した配偶者暴力相談支援センター事業におきましても、こうした方々の相談を既に受けておりますが、この法律が施行されることで相談件数が増えていくものと考えております。 以上でございます。
こちらの田んぼの保全活動の隣におきまして、大雨のときに道路に水があふれて民家の壁が泥で汚れてしまうという被害がありました。まずは、その原因についてお尋ねをいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長 お答えいたします。
現在、ドローンの利活用、行政としては、まず危機管理面で空撮による被害状況の情報収集や災害地図等の作成支援、被災者の捜索活動への協力等に係る災害時応援協定や、農業分野では作物の生育状況等を上空から監視するなどでの利用があるかと思います。また、ＰＲ動画の空撮時の利用なども主なものと思っております。 しかし、これからは、より身近にドローンを体験できる場所が必要となってくるんではないでしょうか。
これは、過去から台風やゲリラ豪雨などで旭台地区に水害被害が出ておりましたが、町が真剣に地域住民のために水害対策に取り組むための予算であると認識しています。住民の生命と財産を守ることは、行政として非常に重要なことであり、この予算により旭台地区の水害対策が前進していくことを期待しております。
スマートにつきましては、ＩＣＴ技術等の活用などによる持続可能なまちづくりを実現することになっておりまして、レジリエントにつきましては再生可能エネルギーや見守りカメラの活用による、災害被害に対するレジリエンスの強化を実現することでございます。この辺、もう少しかみ砕いて、しっかりと説明のほうをしてまいりたいと考えております。
昨今の気候変動により発生する水害対策の一環として、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律が令和３年４月28日に可決成立しました。改正の主な内容は、流域治水の計画、体制の強化、氾濫をできるだけ防ぐための対策、被害対象を減少させるための対策等です。
○大石健一議長 14番 植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員） 同じく、歳出予算説明書では144ページ、同じ05新型コロナウイルスワクチン接種事業費の中で、18負担金補助及び交付金の41新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害給付金についてです。今年度の予算と比べて、新年度、この予防接種健康被害給付金については、大きく増加しています。増加している理由についてお伺いします。
今回ひょうの被害があって、それかつその辺のところ等の関係で大分補助金を出したんだと思いますけれども、それ以外に予算をつけていたんだと思うんですけれども、その辺のところの説明も、余った原因の説明というんですか、多分予算はつけてあるんだと思いますけれども、余分に、その辺のところをよろしく、ただ、予算組んで執行したのが大体69.3％しかないんで、その辺のところの説明をお願いできればと思います。
被災者台帳の先進事例等の一つとして取り上げられている被災者支援システムは1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム、ＪＬＩＳの全国の地方公共団体に無償で公開、提供されています。このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなくて被災者を中心に据えている点です。
本事業は、令和３年度に実施いたしました上新井地区浸水対策検討業務委託に基づき、上新井四丁目地区における浸水被害の軽減を図るため、雨水貯留施設を公園地下に令和５年度から７年度にかけて築造するものでございます。 次に、189ページをお願いいたします。 雨天時浸入水対策事業でございます。
続きまして、３点目のアスベスト管につきましては、アスベスト管に水道水が通過することで水道水にアスベストが溶け込み、経口摂取による健康への被害について懸念されているところでございます。このようなことについて、厚生労働省では、平成４年にアスベストの毒性について評価しております。 結論としましては、呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、問題になるレベルにないとされております。
２目権利擁護事業は、高齢者の権利擁護を図るために成年後見制度の利用促進や虐待や消費者被害を防止するための研修会等に係る旅費の計上です。
また、第４期市街化調整区域下水道整備事業では約9.6ha分の整備を、雨天時の浸入水対策では、引き続き管内カメラ調査や下水管布設工事を、そして、内水被害に対応するため新たに上新井地区内に雨水貯留施設を設置すべく、詳細設計を行ってまいります。 その他、中長期的な基本計画である下水道事業経営計画につきましては、令和７年度改定に向け策定準備を進めます。
令和４年６月３日に発生した降ひょうに伴う特別災害の指定を受けた被害農家の方に対して、病害虫防除用の農薬や代替作または次期作用の種苗・肥料等の購入費用を助成する農業災害対策特別措置事業補助金について、実績を報告します。 申請件数は26件で、交付実績は236万9,032円でございました。 15ページ、まちづくり建設課の所管でございます。 応急給水の取り組みについて。
そうした中、裁判所からは、被害の事情を鑑み、市の主張を認めていただき、その結果、和解金1,500万円が示されました。この提示された金額については、弁護士の見解も聞いたうえで、妥当な和解金額と判断しました」との答弁がありました。 さらに、委員から「今回、裁判を起こした中で、和解に応じていない市もあると聞くが、どうなのか。
教育のデジタル化を進めつつ、子供の健康に配慮していただきたいと思いますが、健康被害の報告はあるのか、また健康調査などはしているのかお聞きいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。